2017-04-19 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○塩崎国務大臣 まず第一に、このイスタンブール宣言というのが何を言っているかということでありますけれども、これは二〇〇八年に国際移植学会がまとめた、採択された宣言でありますけれども、移植が必要な患者の命は自国で救う努力をすることというのが趣旨であるわけで、岡本先生はもちろん御存じのことでありますけれども、以後、臓器移植に関する国際的な原則で、国内で完結することが原則だということになっていると理解をしております
○塩崎国務大臣 まず第一に、このイスタンブール宣言というのが何を言っているかということでありますけれども、これは二〇〇八年に国際移植学会がまとめた、採択された宣言でありますけれども、移植が必要な患者の命は自国で救う努力をすることというのが趣旨であるわけで、岡本先生はもちろん御存じのことでありますけれども、以後、臓器移植に関する国際的な原則で、国内で完結することが原則だということになっていると理解をしております
昨年五月に開かれた国際移植学会では、イスタンブール宣言として、臓器売買、渡航移植の原則禁止を決定しました。この宣言では、自国民の移植は自国内で行うべきとし、移植ツーリズムを防止すべく、自国内での臓器提供を推進するよう各国に要請しています。
さらに、国際移植学会が昨年五月、移植用臓器の自国内での確保の方針を打ち出したほか、ＷＨＯも来春の総会で同様の趣旨の指針を決めていると見られておりまして、こうした国際的な流れに対しましても、我が国の体制整備を進めなくてはならないと思います。
私は、ここにイスタンブール宣言というふうなことが頻回に出てまいりますが、このイスタンブール宣言をまとめたザ・トランスプランテーション・ソサエティー、ＴＴＳと通称言いますが、国際移植学会のステアリングコミッティー、いわゆるかじ取り委員をやっております。 八ページを御覧ください。
例えば、御存じかと思いますが、カトリック教会のヨハネ・パウロ二世が国際移植学会で大変有名な演説をされたことを御存じかと思います。
それと同時に、イスタンブールで開催された国際移植学会との合同会議の議論でも、先進国による移植ツーリズムとして検討されています。くしくも、両会議の委員を務めた私にとって、その場にいたことは針のむしろにいる思いでした。 私たちは、日本人として誇りを持って生きていきたいと思います。
まず、世界的な臓器移植の不足からくる社会的、倫理的問題の改善に向けて、国際移植学会が中心となりまして、昨年五月、トルコのイスタンブールでサミットが開かれたわけでございます。ここで、死体ドナーを自国で増やして自国での臓器移植を増やすように呼びかけること、そのために国際協力をすることなどを内容とするいわゆるイスタンブール宣言がまとめられたところでございます。
昨年五月に開かれた国際移植学会では、イスタンブール宣言として、臓器売買、渡航移植の原則禁止を決定しました。この宣言では、自国民の移植は自国内で行うべきとし、移植ツーリズムを防止すべく自国内での臓器提供を推進するよう各国に要請しています。また、世界保健機関においても同様の方向で検討されています。
昨年五月に開かれた国際移植学会では、イスタンブール宣言として、臓器売買、渡航移植の原則禁止を決定しました。この宣言では、自国民の移植は自国内で行うべきとし、移植ツーリズムを防止すべく、自国内での臓器提供を推進するよう各国に要請しています。また、世界保健機関においても同様の方向で検討されています。
今後は、昨年五月にイスタンブールで行われました国際移植学会において、移植ツーリズム、また、海外における移植というもののために渡航するということは国際的に認められないということが決定されました。これがＷＨＯに報告されている状況でございます。
昨年は、国際移植学会によりまして海外渡航移植の禁止が宣言をされ、ＷＨＯも同じ趣旨で決議をされる見通しであります。そして、今後ますます国内での臓器移植の道を開いていかなくてはいけません。また、アメリカを初めとするＧ７の先進各国もほとんどが脳死を人の死とするということを受け入れております。 ただ、一方で、日本人特有の問題となってきますのが、脳死を人の死とすべきかということであります。
しかし、先生も先ほどにお話がありましたように、トルコのイスタンブールで昨年の五月、国際移植学会によるイスタンブール宣言だとか、あるいは世界保健機関だとか、そういうことを見ますと、経済力は世界第二位という日本が自国内で臓器移植を可能にする、これが立法機関としての責任だと私は思うんですね。
あわせまして、何で今この時期に第四の選択肢をお示しになったのかなという思いもしないわけではないのでありますが、やはり、我が国における移植医療の現状あるいは海外渡航の移植者の実態、先ほどからお話が出ておりますが、そうした状況、国際移植学会やＷＨＯの動きなども含めて、とりわけ十五歳以下の子供たちの移植医療の機会を何とかふやしたい、こういう思いなのかなというふうに理解をいたしました。
まず、昨年の五月にイスタンブール宣言というものが国際移植学会で出されました。 ちょっとその前に申し上げるんですが、平成九年、一九九七年六月にこの参議院で修正された後、可決成立した法案でございます臓器移植法。その前には衆議院の解散があって政権が交代したという、何やら今年に近いような感じもありますけれども、参議院で修正可決した。その結果、何が修正されたかと。
○政府参考人（上田博三君） 昨年五月に、世界的な臓器移植の不足からくる国際的問題などの改善に向けて、国際移植学会がトルコのイスタンブールでサミットを開催しました。ここでイスタンブール宣言を取りまとめたところでございます。
（７）イスタンブール宣言、国際移植学会でございますが、これはその内容をまとめたものでございます。 昨年の十月に本委員会で、ＷＨＯのルーク・ノエルさんが来られましてお話をされたということでございますが、結局、その根底には各国のドナー不足が深刻化してきたことがございました。そして、その結果、いわゆる臓器移植の自給自足を推進して各国でやってくれ、こういうことが出てきたと思われます。
改正Ａ案への動きというものは、結局、脳死臓器移植がふえない、子供の脳死移植ができない、そして臓器の提供を受けるレシピエント患者のための国際移植学会による昨年五月のイスタンブール宣言と、これを追認するＷＨＯ総会の本年五月のガイドライン見直し、こういったことで海外への渡航移植ができなくなる移植ツーリズム禁止、そういう外圧に対して改正推進議員連盟などが呼応しているんだろう、こういうふうに思われます。
それから御質問の二問目ですが、国際移植学会は移植ツーリズムを非難しました。ＷＨＯも非難しております。我々の総会の五七・一八、二〇〇四年の決議でも、移植ツーリズムは非難されています。これは、海外に行って臓器売買のアクセスを持つということを口語的な言い方で言ったものが移植ツーリズムであります。 また、これはレシピエントにとっての解決策でもあります。彼らは透明性がないわけです。
そしてもう一つ、国際移植学会の宣言の中で、移植ツーリズム等の世界的反対というのが掲げられているわけでありますけれども、そういう中にもかかわらず、日本人が海外へ渡航して臓器移植を受けている、そういった状況に対する御認識、お考えをお聞きできればというふうに思います。 以上です。
本年五月、国際移植学会は、臓器売買や移植ツーリズムの世界的な反対、自国における死体ドナーの増加及び生体ドナーの保障等の制度の整備に向けた国家的取り組み等を内容とする宣言を出しました。 このような各国の移植学会関係者が集まった国際移植学会により発出された宣言は、国際的にも大変に重要な意味を持つものと考えておりますが、この宣言に対してＷＨＯとしてどのように認識をされているのでしょうか。
また、先般の国際移植学会とＷＨＯが開いたイスタンブールの会議では、簡単に言えば、渡航移植をやめましょうという声明が出されたと思います。これは極めて当然のことであります。緊急避難で助けてもらうだけならば渡航移植も美談に終わるかもしれません。しかし、それが定常的に続いている状態であれば、これは日本の醜態でしかありません。恥をさらしているということです。